鳥取市議会 2022-02-01 令和４年 ２月定例会（第６号） 本文
例えば、家庭でのお手伝いや地域行事への参加などの生活・文化体験的な活動、キャンプや自然観察などの自然体験的な活動、ボランティアや職業体験などの社会体験活動など、様々な活動を通しまして多くの触れ合いが生まれることを期待しているところでございます。 以上です。
例えば、家庭でのお手伝いや地域行事への参加などの生活・文化体験的な活動、キャンプや自然観察などの自然体験的な活動、ボランティアや職業体験などの社会体験活動など、様々な活動を通しまして多くの触れ合いが生まれることを期待しているところでございます。 以上です。
１、仕事、学業、地域行事の役員、本人または親族の冠婚葬祭、その他これこれに従事。２、１以外の用事または事故のため、本市以外、本市内どこそこに外出・旅行・滞在。３、疾病、負傷、出産、身体障がい等のため歩行困難、刑事施設、少年院等に収容。４、交通至難の島等どこそこに居住・滞在。５、住所移転のため、本市以外に居住。６、天災または悪天候により投票所に到達することが困難。以上のような理由であります。
ここのところ行政行事や地区、地域行事などが徐々に開催され、また、全国的な各種ＧｏＴｏイベントも展開され、経済活動や人的交流活動の円滑化が図られてまいりました。しかし、都市部を中心に感染の急拡大と感染経路不明者の増加により、とうとう国は今月２８日から来月１１日までの約２週間、ＧｏＴｏトラベルの全国一斉停止を決断し、発表されました。
学校行事や地域行事の中止、縮小で、学校支援の数、それから地域貢献の参加人数は減っているのが現状です。また、学校支援ボランティアは高齢者中心となっていることから、学校もボランティアの方に学校に入っていただくことに慎重にならざるを得ない状況にあります。 このような状況下においても、地域との関わりを大切にしようとして、事業数は昨年度に近いような数を実施するよう努めている学校もあります。
地域行事の中止が続く中、地域コミュニティ対策としての高齢者への支援について伺います。コロナ禍の中で、地域の活動が停滞し、特に重症化するリスクが高い高齢者の身体機能が低下する方、鬱傾向の方が増加していると言われます。また、感染症対策をした上での通いの場を開催することが高齢者の心身の健康確保を図ることと社会とのつながりの確保は極めて重要であると言われてます。
現在、公民館事業などの地域行事は、新型コロナウイルス感染防止のため、中止や延期をしたり、室内で行う事業では人数制限を行い実施したりしています。そのため、人と人との触れ合う機会が減少し、地域の活性化という側面においても制約がかかっているものと受け止めております。
利用者増進につきましては、町主催の健康推進事業はもとより燕趙園や観光協会などとの連携を図り、また町スポーツ大会や地域行事への入館券提供などを行いました。利用者数は１０万５，３０８人で、対前年比１，２１６人、１．２％の増となり、収入金も１０８万９，０００円、３％の増収となりました。
こうした学習を通しまして、児童生徒が地域に関心を高め、地域行事などに積極的に参加するなど、そういったことにつながっているというふうに考えております。 次に、地域への愛着と誇りを育む教育の推進についての所見をとのことでございます。
それで今、コミュニティ・スクールで、境一中校区のコミュニティ・スクールですけども、学びの応援団、これは人材教育とか図書館の整理とか、そういったような話をするグループと、安心応援団、見守り・挨拶運動、交通安全指導、芝生の整備、あとふれあい応援団ということで地域行事、街頭協力、子供たちが企画参加できる活動に協力する等々いろいろとあって、活動をいろいろと調べさせてもらうとすごいいいことやっているなと。
しかし、近年は、地域行事との競合、高齢化の進展といった理由から、競技によって棄権される校区も出てきていることも承知しております。こういったことに対する対策といたしまして、鳥取市体育協会の中で検討された結果、昨年からはバレーボールやバスケットボール等の種目で参加対象年齢の引き下げを行うなど、少しでも市民の皆様が参加しやすい環境となるよう努めているところでございます。
このような中で、自然に直接触れたり、地域行事に参加するなど、身近に地域社会に接することでその価値を理解し、伝統文化の継承や地域の活性化につながるというように考えております。 学校では、地域福祉や環境、自分たちの住む地域のよさを学ぶ学習として、地域の方々の協力を得て総合的な学習を行っております。
これらの学習や体験をきっかけにして、地域行事にも参画し、地域の人と触れ合う機会もふえております。児童生徒も習い事等、大変多忙な日々を送っておりますので、十分とは言えないかもしれませんが、こういった学校での実践が地域の人とのつながりになればというように考えております。
その効果ですけども、利用者アンケートによりますと、約６割の方が近所に知り合いができた、また、他の地域行事に参加するようになったと回答されており、地域活動の入り口、きっかけづくりとしての機能を果たしてるようでした。
利用者増加推進につきましては、町事業はもとより旅館組合、燕趙園、東郷運動公園などとの連携を図り、また町スポーツ大会や地域行事への入館券提供などを行いました。利用者数は１０万４，０９２人で、対前年比２，９３０人、２．７％の減となりました。
学校側には教職員の多忙感を地域力で削減し、地域側は地域行事などで学校、児童・生徒に協力を仰ぎたいという期待があります。そういう部分を相互補完し、学校・地域両者にとってどちらにもメリットがある制度に進むべきと考えます。導入後２年、３年の学校がほとんどですが、現時点で現場の先生方の多忙感、負担感は減少しているのか、お尋ねいたします。 次に、財政と目指す社会像についてであります。
当然地域行事への活動がそうですけれども、いろんな町内で役員やっておられる方も多いですけども、そういったことを進めていただくことで地域を知る。これは働き方改革の一環だと思いますけども、そういったこともお願いしたいし、館長会にも担当課の職員さんは直轄は社会教育じゃないですけど、ぜひともそういった場も出ていただいて様子を知っていただくというのも大事じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、本市は、市長みずからが「市職員は市の広報・公聴マンたれ」の号令のもと、市職員各位が地域や学校ＰＴＡ組織に積極的に参画するとともに、さきの公民館まつりを初め、さまざまな地域行事に参加するなど、コンパクトな市域の特色を生かした住民とのコミュニケーション機会を持ち、行政と地域のパイプ役となる下地はできていると感じます。
さらに、各公民館では、地域の特色を生かした地域行事や各種サークル活動なども活発に行われているところでございます。しかしながら、少子高齢化や多様化する価値観から、近年参加者が減少しているような状況もございますので、若年層への情報発信や、講座やイベント内容のさらなる工夫が必要というふうに認識しているところでございます。
近年、少子高齢化が進み、現役世代の人口が少なくなる中、社会への関心が薄れ、価値観の多様化が進み、地域行事に集まりにくくなるなど地域のつながりの希薄化が進む一方で、地域を取り巻く諸課題も山積し、学習ニーズも多様化しております。
本市がとっております公立民営とすることで、変化する保護者のニーズに沿った運営時間、これは放課後児童クラブそれぞれが定めておりますが、こういった運営時間や運営日、これを柔軟に設定できることに加えまして、地域行事への参加とかイベントの実施をクラブごとで決定し、地域に根差した特色ある児童クラブとなる、こういったことを進めているものでございます。